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身体障害者手帳について

身体に障害をもつようになったら

身体障害者手帳   呼吸器に限らず、病気や事故により身体に障害をもつと、ほとんどの場合、いろいろな問題を抱えることになります。まず、医療費の問題があります。治療やリハビリが続くとその出費が負担となります。また、それまで通りに働けなくなったら収入に影響します。その他、生活全般にいろいろな影響が出てきます。

このため、国や自治体は、身体障害者の生活の安定や負担を軽くするためのサービスや制度を設けています。身体に障害をもつようになったら、これらのサービスや制度を、治療や生活のために正しく役立てましょう。

障害者手帳についてのQ&A

Q1 身体障害者手帳ってどんなものですか?なぜ必要なのですか?
A1 身体障害者手帳とは、身体障害者福祉法に定める身体障害者の証明書です。

身体障害者を対象とした国や自治体のサービスや制度は、身体障害者手帳を交付されている人しか利用できません。実際に障害があっても身体障害者手帳がなければ利用することはできないのです。また、民間のサービスや制度なども、身体障害者手帳をもっていた方が便利なことが多いと思われます。
Q2 身体障害者手帳は、どういう場合に交付されるのですか?
A2 身体障害者手帳は、永続する一定の障害のある方に交付される手帳です。内部障害者は1級から4級(軽度)までの手帳が交付されます。
内部障害(心臓、呼吸器、じん臓など)の障害等級は、1級、3級、4級です。
Q3 身体障害者手帳の手続きはどのようにして行うのですか?また、市役所などから手続きについて連絡があるのですか?
A3 身体障害者手帳の交付申請は、必要な書類などを直接、本人か代理人が最寄の市区役所・町村役場の福祉担当窓口へ提出して行います。自分から申請しなければ手続きは始まりません。役所からの通知などはありません。

しかし、手続きはそんなに難しくはありませんし、分からないことは市区役所・町村役場に聞けばいいのです。窓口が分からなければ、入り口の案内の人に尋ねればいいのです。電話で質問してもいいのですから、面倒と思わずに手続きをしましょう。
主治医の先生に尋ねるか、病院の医療相談室に聞いても良いでしょう。
Q4 身体障害者手帳の交付申請にはどんな書類が必要ですか?
A4 交付申請の手続きは、全国ほぼ共通ですが、自治体により多少の違いはあります。このため、まず市区役所・町村役場の福祉担当窓口に相談・質問するようにしてください。

(1)身体障害者手帳交付申請書
   最寄の市区役所・町村役場の福祉担当窓口で直接、記入・捺印することができます。

(2)身体障害者診断書・意見書(身体障害者福祉法指定医師の記入したもの)
   身体障害者診断書・意見書は、所定の書式で、身体障害者福祉法15条の指定医師により1年以内に作成されたものが必要です。
     用紙は最寄の市区役所・町村役場の福祉担当窓口でもらえますが、市民病院等の大病院の医事課等で
   保管している場合がありますので、確認してみてください。
     指定医師については、お住まいの福祉事務所(町村部は身体障害者福祉所管課)にお尋ねください。

(3)写真1枚(縦4cm×横3cmの顔写真)
   脱帽・カラー・白黒は問わない。原則として一年以内に撮影したもの。

(4)印鑑
   認め印でも可。

Q5 交付申請に費用はかかりますか? 費用の補助は?
A5 交付申請そのものの費用はかかりませんが、提出する指定医の診断書には診断書料がかかります。金額は、病院毎に異なります。

市区役所・町村役場などでは診断書料助成を行っています。窓口で以下の書類を受取って提出してください。また、必要なら助成額を質問しましょう。病院からは以下の領収書を必ず受取りましょう。

行政の窓口:診断書支給交付申請書/請求書/振込依頼書
病院:診断書料領収書
費用の助成を申請するため、二つの書類は手帳交付申請のときに同時に提出しましょう。
Q6 申請するとすぐに交付されるのですか?
A6 いいえ。すぐには交付されません。審査などを経てからの交付となります。審査で認められれば、申請の約一カ月後に交付されることが通例です。
手帳ができたら郵便で知らせが来るので、市区役所・町村役場の福祉担当窓口で受け取ります。
Q7 どのような制度やサービスが利用できるのですか?
A7 税金の減額や免除、JRや航空機、バス、タクシーなどの運賃割引や無料パス、施設の利用など様々です。

「障害者福祉支援費制度」により、「施設に入りたい」「ホームヘルパーに来てほしい」という希望がある場合、市区役所・町村役場に申請すると支援費が支給されるものです。ただし、申請が認められない場合は支援費の支給はありません。また、支援費の額は、市区役所・町村役場が決めた額です。
Q8 呼吸器障害者の障害の等級は?
A8 次のようになっています。内部障害は2級には該当しません。

1級—呼吸器の機能の障害により自己の身辺の日常生活が極度に制限されるもの
2級—該当なし
3級—呼吸器の機能の障害により家庭内での日常生活活動が著しく制限されるもの
4級—呼吸器の機能の障害により社会での日常生活活動が著しく制限されるもの
Q9 手帳が交付されてからの注意点は?
A9 以下のような変更等があったときは、福祉担当窓口に届けてください。届には次のものが必要です。
障害の程度が変わったときや新たな障害が加わったとき 所定の用紙に指定医が記入した診断書・意見書・手帳、写真一枚、印鑑
居住地を変更したとき 手帳、印鑑 新しい居住地の福祉担当窓口に届出ください。
住所・氏名の変更または死亡のとき 手帳、印鑑
手帳をなくしたとき 写真1枚、印鑑
手帳を破損したとき 手帳、写真1枚、印鑑
手続きには一定の期間がかかります。できるだけ早目に申請をしましょう。分からないことは、市区役所・町村役場の相談窓口、主治医の先生などに質問しましょう。
※身体障害認定基準の問題点について
日本呼吸器学会 理事長 西村正治先生、日本呼吸器学会肺生理専門委員長 金澤實先生より
<第9回日本呼吸器疾患患者団体連合会総会(平成24年11月2日開催)議事録より、関係分を抜粋>
現在の身体障害者の認定基準の一つである「呼吸機能の指数」は、60年以上前に発表された海外のデータを基にしているため、日本人では3%ほど基準が厳しくなる問題、血液ガスと指数とのアンバランスのため間質性肺炎など判定基準が必ずしも正確にできないため、6分間歩行試験のときの酸素飽和度のような指標を盛り込むという問題点を行政サイドに提起している。
呼吸器学会の肺生理専門委員会では、科学的な評価で、患者が公平に救済される方向を見いだすという視点で、身障者の1級、3級、4級の評価の基準の見直しの必要性を訴えていく。